2017-03-31 第193回国会 参議院 本会議 第12号
また、南スーダン政府は、民族融和を進めるため、国民対話の開始を発表するなど、国内の安定に向けた取組が進展を見せており、また、国連施設の整備は四月末に、道路整備も五月末までに完了する見込みであることから、一定の区切りが立つ五月末を目途に施設部隊の活動は終了することとしたものです。
また、南スーダン政府は、民族融和を進めるため、国民対話の開始を発表するなど、国内の安定に向けた取組が進展を見せており、また、国連施設の整備は四月末に、道路整備も五月末までに完了する見込みであることから、一定の区切りが立つ五月末を目途に施設部隊の活動は終了することとしたものです。
今般、自衛隊の施設部隊の活動を終了させるのは、現在、国連の地域保護部隊の展開が開始されつつあり、また、南スーダン政府は、民族融和を進めるためにも国民対話の開始を発表するなど、国内の安定に向けた取り組みが進展を見せており、また、国連施設の整備は四月末に、道路整備も五月末までに完了する見込みであることから、施設部隊の活動は五月末を目途に一定の区切りが立てられると考えたためです。
そのような情勢の中で、キール大統領は、民族融和等のために国民対話に向けた準備を進めておりまして、また、規律のとれていない一部兵士の問題を認識し、軍隊の規律強化にも取り組んでいると承知しております。 国際社会と南スーダンも、南スーダンの安定に向けた取り組みを進めてきており、三月八日、グテーレス国連事務総長は、ジェノサイドの危険性は相当低くなったと承知しております。
また、南スーダン政府による民族融和を進めるための国民対話の発表もあり、国内の安定に向けた取り組みが進展して、新たな段階に入ろうとしているということでございます。
しかも、国民対話など、キール大統領が各地を回って民族融和を進めるための国民対話も進んでいる。そんな中において、一定の区切りをできるような、国連施設の整備が四月末に、また、首都ジュバで行っている道路整備も五月末には、それぞれ完了する見込みであることから活動に一定の区切り、もう五年たっていますから、野田政権が派遣されてから五年がたって、そして大きな成果も上げているわけですね。
それからまた、南スーダン政府の方も、先ほどちょっと申し上げました、民族融和を進めるための国民対話の開始を発表するなど、国内の安定に向けた取り組みが、これも進展を見せつつあります。 それから、これは区切りとするのには一番わかりやすい形なのかもしれませんが、国連施設の整備というのがこの四月の末に、それからまた、今やっております道路の整備というのも五月の末に完了する見込みでございます。
また、南スーダン政府も、キール大統領自身も、民族融和を進めるための国民対話というのを三月にも開始しようというところにもございますので、いわゆる国内の安定に向けた取り組みというのが非常に進展をしてきているなというふうにも捉えてございます。
現在活動中の第十一次隊の派遣期間が今月末をもって期限を迎えることから、改めてこれまでの検討状況を取りまとめた結果、現在、国連の地域保護部隊の展開が開始されつつあり、また、南スーダン政府は、民族融和を進めるため、国民対話の開始を発表するなど、国内の安定に向けた取り組みが進展を見せており、また、国連施設の整備は四月末に、道路整備も五月末に完了する見込みであることから、一定の区切りが立つ五月末を目途に施設部隊
現在、南スーダンでは、国連による新たなＰＫＯ部隊である地域保護部隊、約四千人の増強により、ジュバの治安の一層の安定に向けた取り組みが進みつつあり、また、南スーダン政府は、民族融和を進めるため、国民対話の開始を発表するなど、国内の安定に向けた取り組みが進展しており、国づくりは新たな段階に入ろうとしています。
かつ、国連の要請により行っていた首都ジュバの国連施設の整備もまだ途上であったことなどを勘案し、引き続き施設部隊の派遣を継続することが適当であると、こう判断したわけでございまして、その後ですね、その後、現在、現在ですね、現在、南スーダンは、国連による首都ジュバの治安改善等のための新たなＰＫＯ部隊、これは地域保護部隊の増強によりジュバの治安の一層の安定に向けた取組が進みつつあり、また、南スーダン政府は民族融和
現在、南スーダンでは、国連による首都ジュバの治安改善のための新たなＰＫＯ部隊、地域保護部隊でありますが、の増強、四千人の増強がなされます、によりジュバの治安の一層の安定に向けた取組が進みつつあり、また、南スーダン政府は民族融和を進めるため国民対話の開始を発表するなど国内の安定に向けた取組が進展しており、国づくりは新たな段階に入ろうとしていると言ってもいいと思います。
そこで、我々は、撤収の時期を考えよう、そして、言わば最大規模の実績を上げてきているわけでありますから、その中において、今年に入る中において、先ほど申し上げましたように、地域保護部隊の増強、またあるいは民族融和を進めるための国民対話も始まるという中において、人道支援等を拡充していく、あるいは、司令部要員を残して、この施設部隊はそろそろ我々は時期を迎えているのではないかという判断をしようということを考え
ひいては、国と国との紛争問題を緩和し、民族融和を実現する触媒ともなるものだという認識をしております。 かかる認識の下、ＪＩＣＡは、協力隊事業は五十周年を来年迎えるわけでございますが、かねてより力強くスポーツの分野において支援を重ねてまいりました。既に、体育教育、あるいは柔道、バレーボールといった種目等におきまして三千名以上の日本人の若い人々が海外で活躍している次第でございます。
ＵＮＤＰ、国連開発計画などの開発機関も開発プロジェクトをスポーツと連動させて展開し、民族融和のほか教育や健康の意識を高める試みも行われていると聞いています。 そこで、まず外務省にお伺いします。 これまで日本が行ってきた六十年というＯＤＡの歴史の中、スポーツの力をどのように活用してきたのか、またその評価をどのように捉えているのか、見解をお伺いしたいと思います。
私ども、私も調査させていただいて、もうとても非常に有意義な、まさに日本ならではであるし、この国の復興のためにもまさに役に立つ調査だと思うんですけれども、これを今までの議論に即して申し上げると、インツコさんは向こうのマッカーサーの人間ですけれども、インツコさんが意見交換でおっしゃっていたことは、ＩＴ教育だけではなくて、国全体として民族融和の共通の教科書、また共通のカリキュラムを作らなければいけないということをおっしゃっていたわけですね
ボスニア・ヘルツェゴビナに求められるのは民族の共存であり、そのためには経済社会の発展のみならず、民族融和が欠かせません。しかし、紛争によって直接被害を被った住民感情は複雑で根深く、異質性を排除し、同質的な社会を強化しようとする傾向が依然として残っております。 そこで、教育分野におけるカリキュラムの統一を通じ民族融和を達成する取組として、ＩＴ教育近代化プロジェクトが行われております。
ことし二〇〇〇年、すなわち戦争と難民の世紀と言われるこの二十世紀の最後の一年において、帝国主義がもたらし、冷戦構造が凍結した北東アジアにおける最大、最後の対立地帯において、韓国と北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国両国の指導者の歴史的な会談によって和解と統一への道筋が開かれたことは、その対立の根源的な問題に関与した国の市民として大きな安堵と喜びであると同時に、この民族融和と対立の解消の機会をアジア全体の平和
百万人を超える難民、避難民の帰還と平和な生活の回復までには、子供や女性を初め、人々が負った深い心の傷をいやし、真の民族融和を実現しなければなりません。
それからマレーシアは、今のところマハティールさんが、これはなかなかの政治家ですから、インドネシアのように華僑を排斥するということを絶対させないようにしていますから民族融和は辛うじて保たれていますけれども、インドネシアの情勢あるいはタイとかほかの情勢次第では飛び火する危険性も強い。
これも造語でございますけれども、ロボットオリンピックということでございまして、一八九六年、クーベルタン男爵がアテネの地において第一回のオリンピックを始めて、当時ヨーロッパがさまざまな民族紛争等に揺れている中で、古代ギリシャにおいては、オリンポスの神殿の前で競技を行っているときにはその争いをやめて、平和にスポーツで競い合ったという伝説に基づいて、民族融和の祭典をやろうというのがオリンピックであったということでございます
他の施設も三分の二の補助であったことを考えますと、当時の財政再建といった中での閣議了解という国の事情は十分に今も理解をしておるわけでございますけれども、スポーツを通じての民族融和と世界平和への貢献といったオリンピック精神は、まさに現在の日本に求められている世界への貢献そのものでありまして、この体制整備について地方自治体に過剰な負担と責任を負わせるのは余りに過酷かと考えるわけでございます。
こういうような事態を受けまして、政府は非常事態の宣言をいたしまして政情の鎮静化に努めたわけでございますが、幸いにして約一カ月程度でこういった事態が解消されて、現在では政情も安定しているということでございまして、大統領を中心といたしまして、現在全政党間における民族融和のための話し合いというようなものが行われております。
これは昭和になっても尾を引き、（民族融和事業会）といったものが、内務省時代には警保局にあったごとく、今でも為政者にとっては厄介なものである。だから元禄時代の柳沢弥太郎が」云々と、こういうことばがあるのですよ。
したがって、この臨時革命政府を通じてのこれは、こうなりますと、サイゴン政権両方とも人道上の援助にとどめようといったのが前提になっておりますけれども、当然それとも接触をして、同じように人道的な援助をしていかないと、民族融和を助けるということにならないと思いますが、その点、いかがですか。
○前川旦君 で、そうなりますと、ベトナム、南北を問わず、民族自決を尊重していく、民族融和を尊重していく、平和的な統一を尊重していくということになりますと、これから行なおうとするベトナム援助に対して、南と北とに差をつけることはできないということになると思うのです。当然そう結びついてくると思いますが、その点、いかがでしょうか。
○前川旦君 この和平協定とパリ決議に盛られていることは、何といっても民族自決、民族統一、内政不介入、民族融和、平和統一、こういったような精神であると思います。したがって、いまのような立場で日本の政府がベトナムに接するとすれば、絶対にしていけないことと、しなきゃいけないことがあると思います。